企業のAI予算、半数近くが超過しても「止めない」現実 — FY2027、財務部門の本格介入で問われるROIの証明

9月15日、Mitch Ashleyが「Enterprise AI Overruns Hit 46.9%: Is the Reckoning in FY2027?」と題した記事を公開した。エンタープライズにおけるAI予算超過が常態化しており、FY2027の予算サイクルで本格的な規律化が迫られているという調査結果を報告している。

AI予算超過は「例外」ではなく「日常」になった

Futurum Researchが2026年下半期に実施したCIO・技術系意思決定者向け調査によれば、エンタープライズの46.9%がAI支出で予算超過を報告している。一方、予算内に収まったのは47.5%、予算を下回ったのはわずか**5.6%**だ（数値は元記事のFigure 1による。詳細な内訳は元記事を参照されたい）。

さらに深刻なのは、10%の企業はそもそも正式なAI予算を持たず、5.6%は自社の支出状況を把握すらしていない点だ。合わせると約6社に1社が、AIの支出が計画を上回っているかどうかを判断する基準を持っていない状態にある。

この構造は、クラウドコストガバナンスが未成熟だった時代と酷似している。消費量が予算規律を上回り、多くの企業がコスト管理を「痛い目を見て」学んだあの時期だ。AIは今まさに同じ轍を踏んでいる。クラウドの文脈では、その後FinOps（クラウドコスト最適化の専門領域）という分野が生まれ、支出の可視化・管理が体系化された。AIコスト管理でも同様の動きが加速する可能性がある。

予算を超えても「止めない」という2026年の現実

調査対象の767社のうち、予算超過を報告した企業の行動パターンは以下の通りだ（元記事のFigure 2に基づく）：

47.6% が追加資金の承認を申請
43.3% が超過分を次の計画サイクルに繰り越し
38.7% がIT予算の他項目から資金を流用
23.1% が非ITの事業部門予算に振り替え
スコープ削減・停止に踏み切ったのはわずか約6分の1

つまり、予算超過が発覚しても大半の企業はAIへの投資を止めない。これは「AIが価値を生んでいる（あるいは生みそうだ）」という判断が働いているためと見られるが、問題はその根拠が測定されていないケースが多い点だ。

超過分を隣接予算や翌期に吸収する対応は表面上は静かだが、影響は小さくない。計画済み支出に圧力をかけ、超過の実態を隠蔽し、来年のベースラインを引き上げる。「例外」が「通常運転」になることで、ROIの証明や支出のコントロールがいっそう困難になる。

FY2027：財務部門が本格介入する年になる

現在の「とりあえず資金を追加して進む」パターンが2026年レベルで継続するとは考えにくい。四半期レビューと年次計画サイクルのたびに、財務部門がAI支出の前提を問い直す機会が生まれる。

FY2027の予算サイクルでは、AI予算の管理が弱い企業ほど早期に圧力にさらされる。加えて、AI市場では従来の席数・固定価格モデルからサブスクリプション・従量課金への移行が続いており、使用量の増加だけでコストが上昇し続ける構造にある。新規プロジェクトの承認がなくても、だ。

CIO・IT管理者の観点では、財務部門との対話において「AIが何を達成したか」を測定可能な形で示せるかどうかが、予算継続の可否を左右する分岐点になる。ROIの定義と計測指標を今から整備しておくことが、FY2027を乗り越える上での現実的な備えとなる。

記事はベンダー向けの示唆も含んでいる：

「測定のギャップ」を売り場にせよ ─ AI支出を計測する手段を持たない企業ほど、財務部門が最初に介入する。価格を具体的なビジネス成果に結びつけられるベンダーは、席数・トークン・汎用キャパシティを売るベンダーより強いポジションに立てる。
価値証明の層として機能せよ ─ 予算圧力がAIプロジェクトを止めるには至っていないが、CIOが財務に受け入れられる言語でAIの価値を示す支援ができるベンダーが差別化できる。
予算の移動先を追え ─ 事業部門がAIの費用を一部負担し始めると、その部門が次の更新の意思決定者になり得る。CIOが依然として主要な購買者だと思い込んでいると機会を逃す。

見ておくべき変化のサイン

財務部門によるAI予算の正式化：まず標的になるのは支出ベースラインを持たない企業。AI予算ガバナンスが調達・承認プロセスの明示的な関門になる。
超過時の対応パターンの変化：追加承認と繰り越しが主流でいられる期間は限られている。将来の調査でスコープ削減が増加すれば、現在の「とにかく資金を出す」反射が崩れ始めたシグナルだ。
購買権限のIT外への継続的な移動：事業部門が商業条件や成功基準を設定するようになれば、CIOの役割は変質する。
成果ベース課金の台頭：財務の精査が厳しくなるにつれ、価格を測定可能なビジネス成果に結びつけるベンダーが優位に立つ。これがエンタープライズAIにおける明確な競争軸の一つになる可能性がある。

詳細はEnterprise AI Overruns Hit 46.9%: Is the Reckoning in FY2027?を参照していただきたい。