10月27日、IBTimes SGが「AI Layoffs Are Exploding in 2026: Over 93,000 Tech Jobs Gone, Microsoft Targets 60,000 More」と題した記事を公開した。2026年、AI活用を理由とした大規模レイオフが相次いでいる。注目すべきは、影響が事務・単純作業職にとどまらず、開発者などの技術職にまで及びつつある点だ。一方で研究者たちは「本格的な混乱はまだ始まっていない」と警告しており、企業と社会の双方に難しい問いが突きつけられている。
2026年、AI起因レイオフが9万3千件を突破
レイオフ追跡サイトLayoffs.fyiのデータによると、2026年にAIを起因とするテック分野のレイオフは116件のイベントで合計9万3,217人に達している。Layoffs.fyiは企業の公式発表・報道・従業員報告を集約して追跡する独立系データサイトであり、本記事が引用する数字はその集計に基づく。
最大の注目を集めているのはMicrosoftだ。同社は今年4月に米国内従業員（約12万5千人）の約7%を対象に早期退職を打診し、さらに現在はXbox、Windows、Copilotなどの部門を含む6万人規模のバイアウト（希望退職）の検討をBloombergが報じている。ただしこれはあくまで報道段階の情報であり、同社が正式に発表した内容ではない点に注意が必要だ。サイバーセキュリティ、データセンター、マーケティング部門の従業員は対象外とされる見込みだとされる。
Microsoftの最高人事責任者Amy Colemanは次のようにコメントしている。
「このオファーは、会社の外でのキャリアを検討している対象従業員に対し、サポートを受けながら今その選択をする新たな機会を提供するものだ。また、各組織が変化するニーズに対応する手段にもなる。」
Microsoftだけではない。Metaは今年4月に全従業員の10%にあたる約8,000人の削減を発表。Oracleは6月に約2万1,000人（全従業員の約13%）を削減し、これもAI活用が理由とされた。Amazonも小売部門などで複数回の人員削減を実施している。
開発者職にも広がる構造的人員再編——Barclaysのケース
テック企業だけでなく、金融業界でも同様の動きが加速している。英国の銀行Barclaysは今年、従業員の約5%にあたる5,000人規模の削減を進めており、CFOのAnna Crossによると削減の約60%が開発者などのサポート機能職に集中している。
この点は示唆に富む。AIの影響はこれまで単純作業や事務職に限られるとの見方が多かったが、Barclaysの事例はホワイトカラーや技術職も構造的な再編の対象になりつつあることを示す具体的な事例だ。ただし、この傾向がBarclaysに固有のものなのか、業界全体のトレンドを先取りしているのかは、現時点では断言できない。
Barclaysは同期間に四半期純利益23億ポンド（約31億ドル）を計上しており、業績悪化による止むを得ないコスト削減ではなく、AI活用による構造的な人員再編であることが明確だ。コスト削減ではなく生産性の再設計として人員構成を見直す動きが、業種を問わず広がりつつある。
「まだ本番ではない」——研究者たちの警告
数字だけ見ると深刻に見えるが、研究者たちは現状をより慎重に評価している。
全米経済研究所（NBER）は米国の主要な経済研究機関であり、景気後退の認定でも知られる。同機関のワーキングペーパーによると、世界中の9,000人のシニアエグゼクティブを対象にした調査で、90%がAIは自社の生産性向上にまだつながっていないと回答している。
ハーバード・ケネディスクールのエコノミスト、Doug Elmendorfは現在の労働市場を楽観的に見ることを戒める。
「AIが労働市場にもたらしたことは、5年後・10年後・15年後に何が起きるかをほぼ予測する力を持たない。」
彼は「今後数十年でAIによる大規模な雇用喪失は十分あり得る」としつつも、「大多数の人は新たな仕事を見つけられるだろう」とも述べている。最悪シナリオとして、常時約300万人（労働力の約2%）が失業状態になる可能性を示している。
ハーバード・ビジネススクールのJoseph Fullerは、予測された混乱がまだ本格化していない理由についてこう分析する。
「企業は人を正式にトレーニングしていない。従業員はAIを美化されたGoogle検索のように使っており、生産性はほとんど上がっていない。」
Fullerによると、現在AI化できる業務タスクは全体の41%に達するが、企業のAI実験が成功しているのはわずか3分の1程度にとどまるという。
「人材への投資を切り捨てるな」——研究者からの反論
ハーバード・ビジネススクールのRaffaella Sadunは、コスト削減目的の安易なAI人員削減に警鐘を鳴らす。
「これは大きな罠だ、ひどい罠だ。」
従業員は職務記述書には書けない、企業固有の暗黙知を持っている。それをAIで代替しようとすることは、自社の知識基盤を壊す行為だと彼女は主張する。彼女が運営するDigital Reskilling Labでは、企業と連携して従業員をAI活用ロールへ再教育する取り組みを進めている。
Fullerも同様に、エントリーレベルの職を丸ごと廃止するのではなく再設計することを提言する。あるテック大企業では、新卒ソフトウェアエンジニアの職務に営業やプロダクトマネジメントの経験を組み込むよう職務内容を変更した事例を紹介している。
現時点での整理
- AI起因レイオフ（2026年）: 9万3,217人（116件）※Layoffs.fyi集計
- Microsoftが検討中とされるバイアウト規模: 6万人（Bloomberg報道、未確定）
- Oracleの削減数: 2万1,000人（全体の約13%）
- Barclaysの削減数: 約5,000人（うち約60%が開発者等の技術職）
- 現在の米国失業率: 約4.1%（経済崩壊の兆候はまだ見えない）
- エントリーレベル求人の減少: 過去4年で最大73%減（元記事が引用するデータによる。具体的な調査主体は元記事を参照）
Elmendorfは政策立案者に対し、労働者の再訓練、失業保険の見直し、週労働時間の短縮、賃金保険などの準備を求めている。AIによる効率化と既存労働力のバランスをどう取るか、企業と社会の双方に問いが突きつけられている。
詳細はAI Layoffs Are Exploding in 2026: Over 93,000 Tech Jobs Gone, Microsoft Targets 60,000 Moreを参照していただきたい。
