11月1日、CNBCが「OpenAI pares fundraising goal, now seeking up to $20 billion in latest round」と題した記事を公開した。OpenAIが最新の資金調達ラウンドの目標額を当初の300億ドルから200億ドルへ100億ドル削減し、UAEの投資家主導で調達を継続していることが明らかになった。AI関連株の急落やビッグテックのcapex実績がアナリスト予想を下回るなか、AI投資の費用対効果への疑念が本格的に台頭しているタイミングでの出来事として注目される。
調達目標を100億ドル削減
CNBCが土曜日に確認したところによると、OpenAIは新たな資金調達ラウンドで最大200億ドルの調達を目指している。当初の目標は最大300億ドルだったため、100億ドルの削減となる。
Financial Timesが最初に報じたこの件によると、ポストマネー評価額（出資完了後の企業価値）は1兆2,500億ドルが想定されている。OpenAIは投資家に対して金曜日を出資コミットの締め切りとして設定しており、一部の投資家は割り当て額を減らす選択をしたという。
ラウンドをリードしているのはアラブ首長国連邦（UAE）の投資家と、米国の大手ヘッジファンド・テクノロジー投資会社である**Coatue Management**だ。Coatueはフィリップ・ラフォン氏が創業した運用資産数百億ドル規模の投資会社で、Meta、Snap、Uberなどテック企業への投資で知られる。CNBCは先週22日にこの情報を先行報道していた。
なお、今回のラウンドはまだクローズしておらず、数字は変わる可能性があると、事情を直接知る関係者が匿名を条件にCNBCに語っている。
背景：AI投資への懐疑論が台頭
調達目標の引き下げが明らかになったのは、AI関連銘柄への市場の冷え込みと時期が重なる。
金曜日にはAI関連株が軒並み下落した。
- Intel：売上ガイダンスの低迷を受け、▲25%
- Micron：▲5.5%
- Nvidia：▲4%
Microsoft、Google（Alphabet）、Amazonはいずれも、AIインフラへの需要急増に対応すべく設備投資（capex）を積み増してきたが、先週発表した各社のcapex実績・見通しはアナリスト予想を下回った。
Alphabetは木曜日に過去最大の下落率を記録した。検索広告収入が市場予想を下回ったのに加え、同社の最高ビジネス責任者Philipp Schindlerは、AIモードにおける広告マネタイズの低さが検索収益に影響したと説明した。
こうした動きは、「ビッグテックがデータセンター建設やGPU調達に巨額を投じているが、それに見合うリターンが得られるのか」という投資家の疑念を反映したものだ。
何を意味するか
OpenAIは2026年内だけで複数の大型資金調達を実施してきており、今回はその最新ラウンドにあたる。目標額の縮小自体が直ちに経営危機を示すわけではないが、AI業界全体で「投資対効果」への問いが本格化している局面で起きた出来事として注目される。
UAEが主導するという構図も目を引く。中東の政府系ファンドや投資家がAIインフラへの出資を積極化している流れの一部であり、地政学的な観点からも今後の動向が注視される。
詳細はOpenAI pares fundraising goal, now seeking up to $20 billion in latest roundを参照していただきたい。
