10月28日、Search Engine Journalが「Shopify CEO: Peer Ratings On AI Use 'Didn't Matter'」と題した記事を公開した。ShopifyのCEO Tobi Lütkeが人事評価にAI活用度を問う設問を追加した経緯とその結果について、複数のポッドキャスト発言をもとに詳しく紹介している。
「結果は関係なかった」——設問の本当の目的
2025年4月、Lütke CEOは社内メモで「AIの反射的な活用は今やShopifyの基本期待値だ」と宣言した。このメモはパフォーマンスレビューとピアレビューにAI活用に関する設問を追加すること、さらに増員やリソース追加を求める前にチームが「なぜAIでその作業ができないか」を示す必要があることを明記したもので、公開後に広く注目を集めた（Shopify、AI活用を採用・評価方針に明記した社内メモを公開 ※参照）。
このメモは社外では物議を醸したが、Lütkeは「社内では大して話題にならなかった」と述べる。むしろメディアが大きく取り上げた後に社員が注目し始めたといい、それをもってShopifyはすでにAI活用への移行を完了していたと解釈している。
同年10月28日に公開されたポッドキャスト「Sources」でLütkeが明かしたのは、設問の採点結果そのものは重要ではなかったという事実だ。設問の狙いは「会社が背負うべき評判をつくること」にあったと説明している。設問の内容は、同僚がAIプロトタイプをどれだけ反射的に持ち出すかを問うピアレーティングで、「そこには少しトリックがある」とも語った。採点の数値よりも、設問の存在そのものが「AIを使うのが当然の会社」という組織文化・対外イメージを醸成する装置として機能していたということだ。
約1年半が経過した現在、AI活用の評価も増員ルールも「自然に機能するようになった。私が強制する必要はない」とLütkeは言う。
AIに懐疑的な社員は「トップパフォーマーになれない」
Lütkeはレビュー設問の話から、AI活用に抵抗する社員の話題へと移った。AI貢献を禁じているオープンソースプロジェクトに触れ、コードが「人の手で彫られたか、数学で計算されたか」という議論を「面白い」と評しながらも、良いコードはどちらの方法で書かれても受け入れられるべきだという立場を示した。
そのうえで、周囲がAIエージェントを使って仕事をしている組織で「ただ目立たないようにしているだけ」のAI懐疑派は、決してトップパフォーマーにはなれないと断言した。
Lütkeの主張はさらに踏み込む。企業はこの方針を明示すべきであり、「自分がトップパフォーマーになれる、またはなれる可能性が高い場所で働くことは全員の権利だ」と語る。もし自社でそれが望めないと明らかになった場合、Shopifyはその社員が別の場所を探す手助けもしたいと述べた。
「スロップ・グレネード」問題との矛盾
9月15日に公開された別のポッドキャスト「Knowledge Project」でLütkeは、AI活用が一種の怠惰な仕事を悪化させたと認めている。AI出力を確認せずそのまま同僚に渡す行為を、社内では「スロップ・グレネード（slop grenade）」と呼ぶという。
ここには構造的な矛盾がある。レビューの設問はAI採用の積極性を問うが、採用した後の品質チェックは別の話だ。「どれだけ反射的にAIを使うか」を評価する設問は、そのAI出力を誰かが確認してから送っているかどうかは測れない。元記事もこの点を指摘しており、Lütke自身のインタビューではこの矛盾への直接的な回答は示されていない。
※編集部の考察：「反射的な活用」を奨励する評価軸と、出力の品質担保を求める規範は、運用上の優先順位を明確にしなければ現場で衝突しうる。スロップ・グレネード問題がどう評価に組み込まれていくかは、今後のShopifyの方針に注目すべき点といえる。
今後の見通し
Lütkeはインタビューの中で、AIへの社会的な悲観論は長続きしないと予測している。より多くの人が実際に使い始め、その体験談が悲観論を押し流すという見立てだ。次回のレビューサイクルにAI設問が残るかどうかは、インタビューでは明言されなかった。
詳細はShopify CEO: Peer Ratings On AI Use 'Didn't Matter'を参照していただきたい。
