11月3日、CNBCが「Brookfield targets $27 billion AI data center at power station. Energy firm Drax surges 8%」と題した記事を公開した。カナダの資産運用大手Brookfieldが英国の発電所跡地に総額270億ドル超のAIデータセンターを建設すると発表し、英国エネルギー企業Draxの株価が早朝取引で8.2%急騰した。欧州でのAIインフラ整備が電力確保と用地不足という二重の障壁に直面する中、既存の送電網をそのまま引き継げる発電所跡地の転用という戦略が、改めて注目を集めている。
発電所跡地を270億ドルのAIインフラへ転換
Brookfield Asset Managementは、英国エネルギー企業Drax GroupおよびBrookfieldのネオクラウドプラットフォーム「Radiant」と共同で、イングランド北部・ノースヨークシャーにあるDrax発電所の敷地内にAIデータセンターを開発する協定を締結した。
Draxの株価はロンドン市場の早朝取引で8.2%上昇した。
Brookfieldが見積もる総投資額は半導体を含めて200億ポンド（約268億ドル）超。フェーズ1の初期投資だけで25億ポンドにのぼる。270億ドルという規模は、単一サイトへのAI投資としては欧州でも最大級に位置づけられる。
段階的な容量拡張計画
開発は3段階で進む予定だ。
- フェーズ1（〜2028年Q1）: 最大100MWのデータセンター容量を稼働開始
- フェーズ2（2028〜2031年）: 追加で500MWを順次オンライン化
- 長期目標: 時期未定だが、同サイトで1GW超の容量確保を目指す
1GWという規模は、大規模なハイパースケールデータセンターキャンパスに匹敵する。AIモデルの学習・推論に使われるGPUクラスターは電力消費が膨大であり、既存の送電インフラに直結できる発電所跡地の活用は、用地取得と電力接続の両問題を同時に解決できる点で合理的な選択だ。
なぜ「発電所跡地」なのか
欧州でのAIインフラ整備は、高い電力コストと適地の不足という二重の障壁に直面している。Drax発電所はもともと英国最大級のバイオマス発電所であり、大容量の送電網接続（グリッド接続）がすでに確保されている。新たにデータセンター向けの電力接続を申請・整備するには数年単位の時間がかかることが多く、既存インフラの転用はリードタイムを大幅に短縮できる。
この課題は英国に限らない。欧州各地で廃止・転換期を迎えた火力・原子力発電所の跡地をデータセンターに転用する動きが相次いでいる。グリッド接続済みの大型敷地は希少資産であり、取得競争が激化している。
「ネオクラウド」（neocloud）とは、ハイパースケーラー（AWS、Azure、Google Cloud）とは異なり、AIワークロードに特化したGPUクラスターを提供するクラウド事業者を指す。RadiantはBrookfieldが展開するこの領域のプラットフォームだ。AIインフラ需要の急拡大を背景に、CoreWeaveやLambda Labsといったネオクラウド各社がGPUクラスター供給で存在感を高めており、Radiantもその競合として位置づけられる。
欧州AIインフラ競争の一端
本案件は、欧州各国政府や民間資本がAIインフラへの投資を急ぐ動きの中で出てきた。英国政府はAIデータセンター誘致を産業政策の柱の一つと位置づけており、今回のような大型投資案件はその文脈で評価されやすい。
Brookfieldはインフラ・再生可能エネルギー分野でのグローバルな実績を持つ資産運用大手であり、AI向けデータセンターへの大規模投資はその事業領域を自然に拡張するものでもある。Draxにとっては、バイオマス発電からAIインフラ供給へという事業転換の足がかりとなる可能性があり、株価急騰はその期待を反映していると見られる。
欧州各国でエネルギーコストや環境規制が厳しさを増す中、既存インフラの転用と大規模資本の組み合わせによるアプローチが、今後のAIデータセンター建設のひとつのモデルケースとなるか、業界の注目を集めている。
詳細はBrookfield targets $27 billion AI data center at power station. Energy firm Drax surges 8%を参照していただきたい。
