11月5日、CNBCが「Chinese AI lab Moonshot turned to Europe for Nvidia Blackwell access amid U.S. China curbs, sources tell CNBC」と題した記事を公開した。海外データセンター経由のリモートアクセスは現行の輸出規制の対象外——この抜け穴をついて、中国AIラボMoonshot AIが欧州のデータセンターを通じてNvidiaの最新GPU「Blackwell」へのアクセスを確保しようと動いていた、と複数の関係者がCNBCに語った。
欧州ルートで規制を迂回——「リモートアクセス」が盲点に
Blackwellは現在、米国の対中輸出規制の対象であり、中国国内への直接輸入は実質的に禁止されている。しかし問題の核心は、クラウド経由でチップをリモート利用することへの規制権限が、現行法では当局に与えられていない点だ。物理的な輸出ではなく、ネットワーク越しのアクセスという形態が、既存の規制の射程外に置かれている。
この構造的な抜け穴を活用する形で、Moonshot AIは欧州に拠点を置くネオクラウド事業者（大手ハイパースケーラーとは異なり、特定ハードウェアの貸し出しや高密度GPUクラスターの提供を専業とするクラウド事業者）との間で、コンピューティングキャパシティのリース契約に関する交渉を進めていたという。交渉は今年に入って活発化していたと情報筋は述べている。
Moonshot AIをめぐっては、2026年7月にホワイトハウスが「タイの施設を通じてBlackwellにアクセスしていた」と指摘済みだ。今回の欧州での交渉は、そのタイ経由の件が発覚した後に本格化したと、情報筋の1人はCNBCに述べている。
「非常に積極的」な計算資源の確保——Kimi K3の需要急増が背景に
Moonshot AIは2023年設立の北京拠点のAIラボで、Kimiシリーズのモデルを開発している。2026年7月にはKimi K3を公開し、AnthropicやOpenAIのモデルとの差を縮めたとMoonshot自身が主張した。
モデルの需要が急拡大し、同社はKimi K3リリース直後に新規サブスクリプションを一時停止。LinkedInの投稿で「できる限り速くキャパシティを追加中。新規枠はバッチ単位で再開する」とコメントしている。
今回の交渉の規模について、情報筋の1人は8,000枚以上のBlackwell GPUを搭載したクラスターのリースが議題に上がっていたと明かした。また同情報筋は、Moonshotの姿勢を「非常に積極的（very aggressive）」と表現している。
用途はインファレンス（エンドユーザーへのモデル提供）が主とみられるが、トレーニング用クラスターへの関心も確認されていると別の情報筋は述べた。
高い調達コストと地政学リスクの織り込み
リース価格の面では、中国企業は非中国企業より30〜50%高い前払いを求められるという提案があったと情報筋は語る。リモートアクセス契約が将来的な規制強化で禁止されるリスクをネオクラウド側が価格に織り込んでいるためだ。
米議会では、海外クラウド経由の重要ハードウェアへのアクセスを輸出規制の対象に加えるRemote Access Security Act（RASA）が提案されており、2026年1月に下院を通過したとされるが、上院ではまだ可決されていない。
さらに、Financial Timesの報道によれば、Nvidiaはクラウドプロバイダーに対し、チップへのアクセス販売の少なくとも51%を非中国顧客向けに行うよう求めたとされる。これについてNvidiaの広報担当者は「米国がAIレースに勝つには、米国のAIインフラが世界で勝たなければならない」とコメントしている。
なぜ今これが重要か——規制と実態のギャップが競争を左右する
Nvidiaが最先端チップ市場で事実上の独占状態にある以上、米国の輸出規制はAI競争で中国を抑制するための主要な手段となっている。OpenAIやAnthropicといった米国勢が中国勢と訓練・価格競争を繰り広げる中、Moonshot AIを含む中国の開発者は2026年に入りグローバルでの採用が急拡大しており、より強力なチップへのアクセスが実現すれば、競争上の圧力はさらに高まる。
一方、RASAが上院を通過していない現状では、欧州経由のリモートアクセスという抜け穴はまだ塞がれていない。規制の整備が技術・ビジネスの実態に追いついていない状況が続いている。
詳細はChinese AI lab Moonshot turned to Europe for Nvidia Blackwell access amid U.S. China curbs, sources tell CNBCを参照していただきたい。
