11月12日、The Newsが「Democrats propose AI training permits with up to 20 years in prison」と題した記事を公開した。米民主党が先進的AIの開発に許可制を導入し、違反者に最大20年の禁固刑を科す法案を推進していることについて詳しく紹介されている。
法案の骨子：「AI省」設置と許可制の導入
法案の名称は「Ban Superintelligence Act（超知性禁止法）」。グレッグ・カサール下院議員、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員、そしてバーニー・サンダース上院議員が共同で推進している。
法案の主な内容は以下のとおりだ。
- 「人工知能省（Department of Artificial Intelligence）」という新たな内閣機関を設置する
- 同省がAIラボに対して先進的AI開発のライセンス（許可証）を発行する
- 許可なく先進的AIを開発・訓練した場合、最も悪質な違反者には最大20年の禁固刑を科す
- 違反した個人従業員には10年間の業界従事禁止も適用される
ここで言う「先進的AI（Advanced AI）」の定義は法案内に固定されておらず、同省長官室が随時更新できる可変的な閾値として設定される。技術の進歩に合わせて規制範囲を動的に変えられる設計だ。なお、「超知性（Superintelligence）」とは一般に、あらゆる知的作業において人間の能力を大幅に超えるAIシステムを指す概念であり、OpenAIやDeepMindを含む主要ラボが将来的な到達点として言及することが多い用語だ。法案のタイトルにこの語を用いることで、現時点ではなく「その手前の段階から規制する」という政治的メッセージが込められていると読める。
背景：トランプ政権下での規制空白と民主党の多数派奪還
この法案が浮上した直接のきっかけは、2026年中間選挙で民主党が米議会の多数派を奪還したことにある。それ以前のドナルド・トランプ第2次政権下では、AIに関する連邦レベルの規制はほぼ存在せず、2023年に成立したバイデン政権のAI大統領令も撤回されていた。民主党はこの「規制の空白期間」を問題視しており、データセンターの電力消費やAI製品の責任に関するルールと並行して、業界そのものに歯止めをかける強制力のある法律を模索してきた。
※編集部の考察：比較として、EUでは2024年にEU AI Actが成立し、リスクレベルに応じた段階的規制の枠組みが整備されている。今回の米法案はEUモデルとは異なり、開発そのものを許可制に置く点でより直接的な介入に踏み込んでいる。また米国内では、カリフォルニア州が独自のAI規制法案（SB 1047）を検討・否決するなど、州レベルでも規制議論が続いてきた経緯がある。
アリゾナ州選出のヤサミン・アンサリ下院議員はSNS上でこう述べた。
「民主党の1日目のアジェンダのトップは、先進的AI開発の一時停止、この制御不能な業界の規制、そして人工超知性の禁止でなければならない。」
実現性と業界への影響
法案が実際に成立するかどうかは不透明だ。党内の中道派がどこまで支持するかが鍵を握る。元記事も成立の見通しについては明言しておらず、現時点では政策的な方向性を示すシグナルとして受け止めるべき段階にある。
ただし、もし成立すれば影響は広範に及ぶ。米国では現時点でAI開発を直接規制する連邦レベルの機関は存在せず、主要な大規模言語モデル（LLM）や基盤モデルの開発は、事実上政府の事前審査なしに進められてきた。許可制が導入されれば、モデルの訓練を開始する前段階から政府機関の審査が入ることになり、開発サイクルや資金調達にも影響が及ぶ可能性がある。
懲役20年という刑罰水準は、ソフトウェア産業においてきわめて重い部類に入る。「許可なき訓練」の範囲の解釈次第では、大手企業のエンジニアにとどまらず、個人の研究者や小規模スタートアップにも適用されるリスクがある。もっとも、法案の文言が最終的にどう定まるかはこれからであり、条文の細部が今後の議論の焦点になるとみられる。
詳細はDemocrats propose AI training permits with up to 20 years in prisonを参照していただきたい。
