11月11日、Henny Swanが「Accessibility and the EU AI Act」と題した記事を公開した。EU AI法（EU Artificial Intelligence Act）におけるアクセシビリティ要件の全体像と、企業が取るべき実務対応について詳しく紹介されている。
日本企業にも無関係ではない——EU域外でも適用される
まず押さえておきたいのは、この法律の適用範囲だ。EUに拠点を置かない企業であっても、EU域内の顧客に対してAIを提供・展開している場合は適用対象となる。SaaS製品をEU市場に提供している日本企業、EU拠点の顧客にAIチャットボットを提供しているベンダーなども対象になりうる。
EU AI法はすでに施行済みであり、規定の多くは2028年にかけて段階的に適用される。その中でも特に実務インパクトが大きいのが、2027年12月以降に義務化されるアクセシビリティ対応だ。高リスクAIのプロバイダーはWebアクセシビリティ指令および欧州アクセシビリティ法（EAA）への準拠が法的義務となり、具体的にはEN 301 549および**WCAG 2.2**への適合が求められる。
EU AI法はアクセシビリティ法を「上書き」しない——むしろ強化する
なぜアクセシビリティがAI法に組み込まれたのか。その背景には、AIが意思決定・情報提供・サービス提供の場面に深く入り込む中で、障害を持つユーザーが排除されるリスクが立法者に強く意識されたことがある。AIシステムが採用審査や給付金審査などの重要な判断を担うようになれば、そのインターフェースや出力がアクセシブルでなければ、特定の人々が不当に不利益を被る。EU AI法はこうした基本的人権の保護を目的とするフレームワークであり、アクセシビリティはその中核的要素として位置づけられている。
既存のWebアクセシビリティ指令やEAAはそれぞれ対象範囲が定められているが、EU AI法はAIシステムという文脈でアクセシビリティ義務を明示的に課すことで、既存の法体系を上書きするのではなく、AI特有のリスクに対して既存の保護を強化・補完する役割を担っている。
「プロバイダー」と「デプロイヤー」——自分はどちらか
対応義務を把握する前に、自社の立場を整理しておく必要がある。
- プロバイダー：AIシステムを開発・販売する組織。チャットボット、バーチャルアシスタント、スクリーニングツール、AI画像生成ツールなどが該当する。
- デプロイヤー：サードパーティのAIツールを自社プロダクトに組み込む組織。金融機関がAIで月間支出を予測したり、小売業者がAIチャットボットで顧客対応したりするケースが当てはまる。
リスクレベル別の義務——エンジニアが特に注視すべきは「高リスク」
EU AI法はAIを4段階のリスクレベルに分類し、それぞれに異なる義務を課している。
許容不可能なリスク（Unacceptable risk）
職場での感情認識、社会的スコアリング、年齢・障害・状況を利用した操作的AIなどが該当する。使用禁止。2026年12月以降は、非同意の性的画像生成やCSAM（児童性的虐待素材）の生成も対象に加わる。
高リスク（High risk）
採用スクリーニング、大学入学審査、信用スコアリング、給付金審査など、人の重要な意思決定に関わるAIがここに分類される。義務が最も多く集中しており、エンジニアが最も注意を要する領域だ。
プロバイダーの場合、リスク管理・人間による監視の確保・適合性の証明に加え、アクセシビリティへの対応が義務付けられる。デプロイヤーの場合は、意図した用途での使用・監視・使用時の通知が求められる。
限定的リスク（Limited risk）
チャットボット、バーチャルアシスタント、画像生成ツールなど。AIとやりとりしていることをユーザーに伝える義務があり、AIが生成したコンテンツにはラベル付けが必要だ。さらに、そのラベル自体もアクセシブルであることが求められる点は見落とされやすい。スクリーンリーダーで読み取れないラベルは、義務を果たしているとはみなされない。
最小リスク（Minimal risk）
スパムフィルター、ゲームAI、ルート案内、商品レコメンドなど。法的義務はないが、自主的な行動規範への準拠が推奨されている。
なお、リスクレベルを問わず全組織共通の義務として、スタッフが「AIリテラシー」を身につけられるよう取り組むことが求められている。
業種別に見る具体的な影響
以下の表は元記事の記述をもとに編集部が整理したものだ。
| 業種 | リスク分類 | 主な義務 |
|---|---|---|
| 小売（AIチャットボット） | 限定的リスク | AI使用の通知・ラベルのアクセシブル化 |
| 金融（信用スコアリング） | 高リスク | 監視・意思決定の説明・基本権影響評価 |
| SaaS（採用スクリーニングAI） | 高リスク | アクセシビリティ対応・適合性の証明 |
| 公共部門（給付金審査AI） | 高リスク | 基本権影響評価 |
| 採用活動全般 | 高リスク | 調達前にサプライヤーのアクセシビリティ証跡を確認 |
今すぐ着手できる実務ステップ
記事では以下のアクションが挙げられている。
- 自社のAI利用状況を棚卸しし、どの製品・サービスが対象かを特定する
- アクセシビリティをAIガバナンスに組み込み、コーポレートガバナンスの一部とする
- WCAG・EN 301 549に基づくアクセシビリティ評価を実施し、対応ロードマップを文書化する
- 障害を持つユーザーを対象としたユーザビリティテストを実施する
- サードパーティのAIツール調達プロセスにアクセシビリティ要件を組み込む
- AI生成コンテンツのラベリングプロセスを整備する
- 義務の履行を証明できるよう、アクセシビリティ対応を継続的に文書化する
すでにEAAへの対応を進めている組織は、EN 301 549とWCAGが重複して適用されるため、EU AI法への対応においても有利な立場にある。
詳細はAccessibility and the EU AI Actを参照していただきたい。
