10月28日、PCMag UKが「This Economist Sees 'No Signs of AI Payoff' Beyond the Major Tech Firms」と題した記事を公開した。この記事では、テック大手以外の企業ではAI投資による財務的リターンがほぼ見られないという経済学者の分析について詳しく紹介されている。
「マグニフィセント7」だけが恩恵を受けている
Apollo Global Management（大手プライベートエクイティ）のパートナーであり経済学者のTorsten Slokは、最近のブログ投稿で以下のデータを示した。
Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoft、Nvidia、Teslaの「マグニフィセント7」における従業員一人当たり売上高は過去4年間で約30%上昇している。一方、S&P 500の残り493社ではほぼ横ばいだ。利益率についても、11年間という長いスパンで見ると同様の傾向が確認できる。
Slokはこのデータから次のように結論づける。
「テックセクター以外では、売上成長や利益率が改善している証拠はない。AIが生産性の向上を後押ししている兆候も見られない。」
生産性への期待は裏切られている
ChatGPT、Claude、GeminiといったLLM（大規模言語モデル）の企業向けの売り文句は「より少ない時間でより多くの成果を出せる」という生産性向上だ。しかしSlokの分析では、シリコンバレー以外での恩恵は現時点でほぼ存在しない。
2023年初頭、プログラミングなどAIの影響を受けやすい業種を中心に一人当たりの労働時間生産性が一時的に上昇した。しかしその後、産業全体の投入に対する総産出量を測る指標である**全要素生産性（TFP）はゼロまで低下**している。
「AIのコストが利益を圧迫している」
Slokはさらに踏み込んで、現在の状況を次のように評価する。主要ベンチャーキャピタルがAIトークンに積極投資していた一方で、米国の一般的な企業はAI活用を利益を加速させるものではなく、利益を圧迫するコストと見なすようになっているという。
モデルが十分安価になれば大規模活用の将来もあり得るとしつつも、Slokはそれが実現する可能性を低いと見る。理由はLLM由来のAIが持つ構造的な限界だ。
「AIはアカウンタビリティ、信頼、文化、暗黙のルール、倫理的なトレードオフ、公正さを理解しない。これらはすべて評判リスクを形成し、最終的に売上成長と利益率を左右するものだ。」
そしてこう締めくくる。
「AIの物語の行方はマグニフィセント7ではなくS&P 493で決まる。そして現時点では、テックセクター以外で売上成長や利益率が改善している証拠は存在しない。」
背景：投資額と現実のギャップ
この分析が公開されたタイミングは、AI関連の投資熱が依然として高まり続けている時期と重なる。報道によれば、AnthropicはIPOに向けた準備を進めているとされており、MicrosoftもAIインフラへの大規模投資と並行して組織再編を進めていると伝えられている。AIインフラへの投資は膨張し続けているにもかかわらず、テック大手以外への波及効果は数字に現れていない。
こうした状況を踏まえると、Slokの分析はAIに対する楽観論へのカウンターナラティブとして、投資家・経営層・エンジニアの双方にとって示唆に富む内容といえる。AI導入を推進する側と、その費用対効果に疑問を持つ経営層の間で摩擦が生じやすい状況がデータとして裏付けられた格好だ。Slok自身も、現時点での結論を「最終的なもの」と位置づけるのではなく、今後のデータ次第で状況が変わり得るという含みを持たせており、引き続き注目が必要なテーマだ。
詳細はThis Economist Sees 'No Signs of AI Payoff' Beyond the Major Tech Firmsを参照していただきたい。
