10月28日、startuphub.aiが「Gensler Warns AI Boom Faces Pullback in 18 Months」と題した記事を公開した。元SEC（米証券取引委員会）委員長のゲイリー・ゲンスラーがAIブームの後退を警告し、膨らむ債務リスクを2008年の金融危機前夜と比較した発言について詳しく紹介されている。
18〜30ヶ月以内に後退、ゲンスラーが示した根拠
ゲンスラーはBloomberg Podcastsのインタビューで、AIブームは今後18〜30ヶ月以内に減速し、逆転すると述べた。後退の深さは、「システム内にどれだけの債務があり、誰がそれを保有しているか」によって決まると説明した。
発言の文脈として、AnthropicがS-1（IPO申請書類）を提出し、Metaが900億ドル規模の株式調達を発表した日のインタビューとして語られた。ゲンスラーは「歴史は繰り返す」と指摘し、鉄道バブル、運河バブル、インターネットバブルと同様に、今回もAIに資本市場が過剰に資金を注ぎ込んでいると述べた。問題は「後退がいつ来るか、どこまで下がるか」だとした。
「2008年に似ている」──6000億ドル近くに膨らむ債務構造が焦点
ゲンスラーが特に問題視したのが、AIに関連する簿外（オフバランス）の保証契約や特別目的ビークル（SPV）の存在だ。SPVとは、特定の資産や負債を本体の貸借対照表から切り離すために設立される別法人のことで、リスクや債務を表面上見えにくくする効果を持つ。
具体的には、Broadcomが当初のS-1に記載せず後から開示した630億ドル規模の複雑な保証パッケージを挙げた。AMDにも同様の構造があるという。こうした手法を、ゲンスラーは2008年のリーマンショック前夜に使われた金融工学になぞらえて警告した。
数字として示されたのは、今年だけでAI関連で新たに調達された債務が5000億ドルを超え、Broadcomの案件を含めると6000億ドル近くに達しつつあるという規模感だ。
規制・金融政策への示唆とゲンスラーのシナリオ
規制面では、ゲンスラーは開示が完全であれば米国は「成果に中立」なスタンスを維持するのが最善だと述べた。ただし、バブル崩壊後には「後片付け部隊」が必要になるとも付け加えた。SEC委員長として金融商品の情報開示に長年携わってきた立場からの発言であり、悲観論というより開示の不備という具体的な制度的問題を指摘したものと読める。
金融政策については、もし自分が今週のFRBにいれば、AIへの設備投資（キャペックス）ブームが鈍化したときの2027〜2028年のインフレと成長への影響を検討すると述べた。具体的には12月に利上げ、その後は停止というシナリオを予測している。
エンジニア目線でこの発言を読む
ゲンスラーの指摘はAI投資全体のマクロ話だが、エンジニアにとっても無関係ではない。設備投資サイクルが縮小に転じれば、クラウドインフラやAIチップの調達コスト、さらにはAIスタートアップへの採用・資金フローにも直接影響する。
特に簿外債務の不透明な構造という点は、2008年のサブプライム危機でCDO（債務担保証券：複数のローンや債券を束ねて再証券化した金融商品）が連鎖的に問題を起こしたメカニズムと重なる。当時も個々の商品レベルでは開示が存在していたにもかかわらず、全体像の把握が困難だったことが危機を深刻化させた。ゲンスラーはその構造的な類似を今のAI債務市場に見ている。
AIブーム継続を前提にした中長期計画を立てている企業や個人にとって、18〜30ヶ月という時間軸は一つの具体的な検証ポイントになる。
詳細はGensler Warns AI Boom Faces Pullback in 18 Monthsを参照していただきたい。
